外資系企業いろいろ
外資系企業に勤めるということはどういうことなのか？今まで漠然とイメージしていた「ガイシ」の実態をお伝えします。

外資系企業の定義は？
外資系企業の分類
気になる給与は？
休暇や残業は？
人間関係は日本企業とどう違う？
社員教育はどうなってるの？
昇進のスピードは？
外資系に就職したい！

外資系企業の定義は？
外資系とは基本的に株式を外国の会社に一定の比率以上持たれている会社で、日本に現地法人をもっているということですが、確実に外資の株式比率が何パーセントであるから外資系ということは決められていません。外資比率が何パーセントかということも会社によってまちまちです。外資系企業総覧（東洋経済新報社）によると１００％の会社も半分はあります。また、日本で法人を設立せず、駐在員事務所のままというところもあります。よって、社会保険が完備されているかは確認しましょう（キャリア戦略研究所より）。

外資系企業の分類
外資系と言っても、規模もさまざま、そもそも資本の出所の国はアメリカだけではありません。その上、外資だからといって英語を生かせるかどうかはほんとうに個々の会社、さらにその会社内でのポジションに依存します。

国の違いを除けば、大きくわけると、だいたい以下のように分類できそうです。

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気になる給与は？
ウワサでは、給与２倍！なんていう話もありますが、現実は1.2倍から1.1倍、横滑りということもあるようです。

給与が増えても可分所得が意外と増えないという現実もあります。それは、業績に関係なく皆が恩恵を受ける福利厚生に関してはあまり力を入れていない事が多いからです。特に寮や社宅などはない会社が多いです。退職金を視野に入れている方はとくに総合的に判断することが求められます。

また、年功序列よりは、実力主義の会社が多いので、仮によい条件で転職できたとしても、次年度期待に答えられなければ、年俸が下がることもあります。

さらに賞与についてですが、一律に今年の夏のボーナスは○ヶ月分というコンセプトがない会社が多いようです。 会社の業績と本人の実績に応じて、毎年評価され、賞与が決まることが多いのです。このようなパフォーマンスに応じた賞与（決算賞与/インセンティブ・ボーナス）の考え方が基本になっているということは覚えておいて損はないでしょう。

基本給と賞与の割合に関しては個別の会社に依存しますので、基本給に厚い、逆に賞与に厚いというのはあります。

さらに、賞与が年の初めに決められている場合もあります。例えば1000万の年俸が決まっていたとすれば、これを14で割って、1ヶ月の給与、さらにボーナス支給時に各1ヶ月賞与として支給される、といったパターンです。

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休暇や残業は？
外資系は週休2日で残業もなく、9時-5時というイメージがありますが、最近の日本の会社もほぼ週休2日が定着してきましたので、これはさほど特別なことではないでしょう。

金融系にかぎっては、朝が早いです。7時には当然出社という会社も少なくありません。

さらに、残業に関しては、年俸制であることも手伝って、残業代がでないということもしばしばです。ただ、比較的個人主義が徹底しているために、意味なく残業というサービス残業のようなことは少ないようです。

フレックスタイム、あるいはコアタイムを制度として作っている会社も多く見られますので、コテコテの日本企業に比べると時間的な融通はききます。

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人間関係は日本企業とどう違う？
基本的に会社は仕事をする場所、という認識が徹底しています。上司と部下の関係もビジネス上の役割分担とみなされ、比較的割り切った付き合いが多いです。個人をどこまでも尊重するという価値観が多数派ですので、仕事上の判断以外で相手の言動に踏み込むといったこともあまり見られません。

家族に対する意識も日本企業とだいぶ異なる点のひとつで、人事評価に家族を思いやっているかどうかといった項目がある企業さえあります。企業行事などで家族の同伴を認める場合も多く、従業員を会社のために働く人というだけではなく、家族のいる存在として積極的に認めているところがあります。

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社員教育はどうなってるの？
社員教育に関しては、大企業と中小企業でだいぶ異なっています。中小企業では即戦力を中途採用で集めているのに対し、大企業では新卒にも力をいれているためです。

特定のスキルのみではなく、マネージメントのような広範な分野に関する教育にも力をいれている企業が多く、希望をすればトレーニングのチャンスをもらえるというスタンスをとる企業が多いです。

そのような社内教育の機会に参加しないという自由はありますが、必要なスキルや能力が身についていなければ、あっさりリストラされる危険も大きいのです。まさに自分の身は自分で守れ！という世界ですね。

さらに上級になってくると、トレーニングの機会自体を自分で社外から発掘してきて、その意義を会社に対して説明した上で経費を出してもらうといったシビアな方針の会社も存在します。

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昇進のスピードは？
昇進に関しても給与と同じく明確な基準に沿って評価される事が多いようです。したがって、女性であろうと男性であろうと、若かろうと年をとっていようと、あまり関係なく昇進のチャンスはやってきます。

一般的には、各役職ごとに、そのランクの人間に求められる職能基準が細かく定められ、その基準は一般社員にも公開されています。その基準に対して、各人の結果のみを数値的に判断・評価するシステムを採っている会社が多いです。

そして、もちろん昇進があれば降格も、ひどいときには解雇にまで至ってしまうケースもあります。 ある朝会社に来たら、コンピュータが封印され、私物がダンボールにまとめられていて、あとはオフィスを去るだけの状態だった、などという話もあながち冗談ではないのです。

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外資系に就職したい！
まず、よっぽどの大手でない限り新卒採用はしていません。また、公募という形で必ずしも転職希望者を募るのではなく、人づての紹介が多かったり、クローズドなヘッドハンティングを依頼したり、といった手法のほうがポピュラーです。

とにかく自分の専門技能はなにか、ということをしっかりと見極めて、その分野での転職を考える必要があります。というのも、一度入社すると、部門間での移動はきわめて例が少ないのが外資なのです。ある専門家として雇われるのですから、ある日から別の部署で別の仕事をするような可能性は低いです。

性格的には、自分で判断して、行動できる、また自分をうまく売り込むことができる人のほうが向いていると思います。また、一生、同じ会社で働きたいと思っている人や、住宅ローンを抱えているという方もよく考えたほうがよいでしょう。

また、外資と海外勤務はほとんど関係がありませんので、注意してください。むしろ外資の場合、海外より、日本法人での就職が多いので、日本の会社の国際部門より、海外勤務の頻度は下がります。

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